こんにちは。フミです。独身の会社員です。
おひとり様ライフを楽しんでいます。
病気やケガをした時、介護が必要になったとき、おひとり様は頼る家族がいません。
一方で自分のことさえ何とかすれば、死んでしまっても経済的に困る家族もいません。
そんなおひとり様世帯はどのようなリスクに備えておく必要があるのでしょうか？
日本は「国民皆保険制度」といって、国民全員が世界最高レベルの公的保険に入っています。
結論から言えば、公的社会保険でカバーされていない部分を貯金で準備し、それでも足りない部分があれば保険で補っておけば良いのです。
公的社会保険でカバーされている内容を知って、自分に足りないものが何かを把握しましょう。
公的社会保険とは
社会保険は医療保険、介護保険、年金保険、労災保険、雇用保険があります。
その中で公的医療保険は以下の３つがあります。
ケガをしたり病気になったら
ケガをしたり病気になって医療行為を受けた時に負担する費用と手当はどのようになっているのでしょうか？
医療費の自己負担
ご存じだと思いますが、医療機関の窓口で支払う自己負担割合は以下の通りです。
高額医療費
月間の医療費の自己負担額が一定額を超えた場合、その超過額については請求すれば後で返金を受けることができます。
70歳未満の自己負担限度額の計算は以下の通りです。
たとえば、標準報酬月額が28万～50万円で50歳の人が150万円の医療費がかかった場合の自己負担限度額は以下の通りです。
80,100円＋（1,500,000円-267,000円）×1%=92,430円
傷病手当金
病気やケガを理由に３日以上続けて会社を休み、給料が支給されない場合に、
４日目から最長１年６カ月間支給されます。
国民健康保険には傷病手当金はありません。
１日あたりの支給額 = 支給日以前12カ月間の標準報酬月額を平均した額 ÷ 30日 × 3分の２
労災保険
業務上や通勤途上における労働者の病気、ケガ、障害、死亡等に対して給付が行われる制度です。
対象者は全ての労働者（アルバイト、パートタイマー、日雇い労働者、外国人労働者も含む）です。
原則として１人以上の労働者を使用する事業者は加入しなければなりません。
通勤途中に寄り道をした場合は、寄り道をした後に正規のルートに戻っても通勤とは認められません。ただし、日常生活を送る上で必要な寄り道は正規のルートと認められます。 例えば、会社帰りに習い事に寄った場合は通勤と認められませんが、夕食の買い物のためにスーパーに寄った場合は通勤と認められます。
おひとり様は生命保険は不要
FP３級試験で出題される必要保険額の計算方法は以下の通りです。
世帯主の死亡後の総支出額 － 総収入 ＝ 必要保険額
総支出額とは
① 末子独立までの遺族生活費
② 末子独立後の配偶者生活費
③ その他必要経費（葬儀費用、子供の教育費、住居費など）
おひとり様は①と②は不要ですね。そうなると自分の葬儀費用と家財の整理費用ぐらいの貯金があれば生命保険は不要です。
入院にかかる費用はどれくらい？
入院１日あたりの平均自己負担額は23,000円です。
（10,000円～15,000円が24.2%で一番多い）
（出典：公益社団法人 生命保険文化センター 詳細はこちら）
平均入院日数は30.6日です。（出典：厚生労働省患者調査 詳細はこちら）
単純に考えて、23,000円×30.6日=703,800円を準備しておけば、高額な医療保険に加入する必要はないということですね。
ここでいう自己負担額は公的医療保険でカバーされていない以下の費用です。
・自己負担の医療費
・差額ベッド代
・入院時の食事代
・雑費（洗面用具、テレビ視聴代、家族の交通費など）
・先進医療費
研究段階にある保険適用外の医療のことで最先端医療ということではありません。
日本の医療保険制度では必要な医療は基本的に保険診療となっています。
参考）三大疾病の平均入院日数
がん保険は必要？
日本人の2人に１人はがんになると言われていますが、これは生まれてから死ぬまでにがんになる人がどのくらいいるか、ということです。
年代別にみると現役世代のがんになる確率は決して高くありません。
リスク許容度は個人によって違いますのでご自身で考えてみてください
介護が必要になったら？
介護が必要と認定された場合に、介護保険制度により必要な給付がされます。
第１号被保険者 65歳以上の人
第２号被保険者 40歳以上65歳未満の人（老化に起因するものによって要介護者、要支援者になった場合のみ※）
第２号被保険者は老化に起因しない場合は介護保険の対象になりませんが、
交通事故など第三者の行為が原因で要介護者、要支援者になった場合は、過失割合によって
加害者が負担します。（第三者行為求償制度）
介護や支援が必要となる人の割合は？
生命保険文化センターによると、要介護者の発生率は、40～64歳では0.4％、65～69歳では2.9％ですが、加齢とともに急速に高まり、80～84歳では27.0％、85歳以上では59.3％となっています。
詳細はこちら
介護にかかる費用はどれくらい？
おひとり様は介護が必要になったら、たよる家族はいませんので介護サービスを利用することになりますね。要介護度やサービスを受ける場所（在宅なのか施設か）によって金額は様々です。
公的介護保険で受けられるサービスについては生命保険文化センターのこちらのサイトがわかりやすかったのでご参考にしてください。
まとめ
- おひとり様は生命保険は不要
- 医療保険、介護保険は貯金で準備し、足りない分を保険でカバーする
- 入院や介護が必要な期間ができるだけ少なくなるように日頃から健康を大事にすることが大切
コメント